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  • 2013.03.26 Tuesday
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ジャスダック上場不動産倒産!底が抜けてきたか?

2010年5月6日
ジャスダック上場のコマーシャル・アールイーが
6日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。

以下、産経新聞からの抜粋
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/financial/387710/

『不動産の管理や賃貸を手掛ける
ジャスダック上場のコマーシャル・アールイーは6日、
東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
負債総額は約150億円。
上場企業の倒産は、今年に入り、日本航空に続き2社目。

商業施設やオフィスビルを中心とした不動産事業や、
不動産投資を手掛けるアセットマネジメント事業を
展開してきた。

ピークの2008年3月期には、
売上高約465億円を計上した。

しかし、その後のサブプライムローン問題を発端とする
世界的な金融危機で不動産市況が急激に悪化。
販売不振や価格低下を余儀なくされた。

09年3月期には、大幅な損失を計上し、
資金繰りが困難な状態に陥った。
経営再建に取組んだが業績は好転せず、
債務弁済の見通しが立たなくなった。』


上場企業であり、当然にして業績が厳しいことは
開示している。

平成21年2月13日、今から1年以上前、
「継続企業の前提に関する事項の注記についてのお知らせ」
http://www.commercial-re.co.jp/pdf/ir/2009/2009021303_release.pdf
において、
『当第2四半期(平成20年12月期)連結累計期間における
経常損失と四半期純損失の計上に伴い、
当社が金融機関数社と締結している
コミットメントライン契約の財務制限条項に
抵触する事実が発生したため、
期限の利益喪失に係る請求を受ける可能性が生じ、
以降、現在に至っております。

・・・ 』

とこの時点で、金融機関に対し、返済条件変更の申出を行っている。


金融機関に対し、返済緩和の申出を行っている
上場不動産関連企業は、同社だけではない。

恐らく、多くの不動産業者は、
プロジェクトファイナンスによる借入の失敗が
資金繰りに重くのしかかっている。

例えば、ジャスダック上場
蠖憩本建物 平成21年5月15日
「継続企業の前提に関する事項の注記に関するお知らせ」
http://www.kksnt.co.jp/ir/pdf/release/2009/090515_02.pdf
を見ると、その辺の事情がよく分かる。

一部抜粋すると
『今後弁済日を迎えるプロジェクトファイナンスにおいては、
担保設定対象となっている不動産を売却していく際に、
その資金回収額が当該設定金額を下回ることも予想されます。

各金融機関とはこうした状況を踏まえて
支援を仰ぐべく申入れを行っておりますが、
その売却代金を全額返済に充てても
なお不足金額が発生する場合を想定して、
別途約定により分割弁済を継続していくことで
期日延長に応じていただく旨の合意を
一部の金融機関から既に頂き、
リファイナンスへ向けて概ね順調に協議が進んでおります。
・・・』

要は、仕入値よりも売値の方が低いため、
仕入を借入で行った場合、売ったお金をもってしても、
借入返済が出来ない状況が発生したということ。

売値から借入を引いて残ったものを約定返済していく
とのことだが、
返済原資は、賃貸からの定期収入等の
定期継続収入が主となるはず。

一定規模の定期継続収入がない場合、
プロジェクトファイナンスで失敗すると、
資金繰りが一気に悪化し、
最悪、倒産の可能性が出てくる。

上場不動産企業をぱっと調べたところ、
平成21年前半に、金融機関に対し、返済条件緩和の
申出を行っている不動産関連企業が多い。

こんなときに前回記事で紹介したユーレットは便利。

3月決算を発表し、
その上で、金融機関の支援継続を引き出せるかが、
事業継続の分かれ目になる。

5月から6月にかけて、
倒産が増える可能性がある。







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