プロフィール

運営者螢泪ぅ襯好函璽鵝Ε灰鵐汽襯謄ング・グループは、資金繰り支援・総務経理アウトソーシング・従業員教育を中心に中堅・中小企業の皆様の間接部門強化のお手伝いをしております。ブログを読んで気になった方は、下記フォームよりお問い合わせ下さい。
「当社HP問い合わせフォーム」へ プロフィール
運営者は?★
★運営者HPはこちら★

相互リンク募集中!

相互リンクブログ
募集中です!

categories

人気記事

archives










fujisan.co.jpへ
/~\Fujisan.co.jpへ












スポンサーサイト

一定期間更新がないため広告を表示しています

  • 2013.03.26 Tuesday
  • -
  • -
  • -
  • -
  • -
  • by スポンサードリンク

債務の株式化、資本的劣後ローン

企業再生にかかる用語に
資本性(的)劣後ローンというものがある。

exBuzzwordsから抜粋すると
http://www.exbuzzwords.com/static/keyword_3068.html

『資本的劣後ローンとは、
劣後ローンのうち、以下の要件を満たすもののこと。
1)他の債務の完済された後に償還が開始すること
2)デフォルト時の弁済順位が他の債務に劣後すること
3)債務者が金融機関に対し、財務状況の開示を約束し、
  かつ金融機関が債務者のキャッシュフローに一定の関与をする
  権利を持っていること
4)資本的劣後ローンの貸付金融機関が所有する
  他の通常ローンにおいても、
  劣後ローンと同様の財務制限条項(期限の利益喪失条項)が
  設定されていること

DDSにより、通常ローンをこの資本的劣後ローンに転換することで、
中小企業への金融支援を行うことがある。』

要するに、借入の一部を、擬似株式化して貰い、
他の借入が完済した後に償還が開始するようにすることを指す。


金融円滑化法が施行されて
一定の時間が経ったが、DDSによる通常債務の
資本的劣後ローン転換は、日本政策金融公庫での公表資料以外で
あまり聞くことがなく、
周りの中小企業を見ても、
民間金融機関でこの手法が用いられている場面をあまり見ない。



金融円滑化法 第四条
(中小企業者から債務の弁済に係る負担の軽減の
申込があった場合等における対応)
を一部抜粋すると

「金融機関は、当該金融機関に対して
事業資金の貸付けに係る債務を有する中小企業者であって、
当該債務の弁済に支障を生じており、
又は生ずるおそれがあるものから
当該債務の弁済に係る負担の軽減の申込があった場合には、
当該中小企業者の事業についての
改善又は再生の可能性その他の状況を勘案しつつ、
できる限り、

‥該貸付の条件の変更

旧債の借換え

E該中小企業者の株式取得であって
当該債務を消滅させるためにするもの

その他の当該債務の弁済に係る
負担の軽減に資する措置をとるよう
努めるものとする。」

とあり、
において、DDS、あるいはDESを
貸付条件の変更と同列に取り扱っている。


金融検査マニュアルにおいては、
事例26に資本的劣後ローンに関する事例紹介があるので、
ここで解説を抜粋する。


1.本事例において、
当該資本的劣後ローン(早期経営改善特例型)
については、検証ポイント(7.資本的劣後ローンの取り扱い)
の要件を全て満たしているのであれば、
債務者区分や貸出条件緩和債権の判断において、
当該資本的劣後ローンを
当該債務者の資本とみなすことができると考える。

債務者区分については、
その財務内容は、資本的劣後ローンを資本とみなせば、
問題がある状況にはないものの、
業況については、事業再生が緒についたばかりであり、
良好とはいえないことから、
要注意先に相当する可能性が高いと
考えられる。


2.また、貸出条件緩和債権の判断に当たっては、
資本的劣後ローンを資本とみなすためには
合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画の策定が
要件となっており、一方でこうした計画が策定されていれば、
原則として貸出条件緩和債権の
卒業基準を満たすことになることから、
貸出条件緩和債権には該当しないと考えられる



非常にテクニカルな部分ではあるが、
金融機関としては、資本的劣後ローンを柔軟に活用すれば、
リスク管理債権を減少させることはできる。

但し、引当金額を減らすことができるかどうかは、
個別案件の状況次第だろう。

資本的貸出については、
貸出金額(資本的貸出部分)と同額の引当金を積むかわりに、
その他の貸出金に対する引当金負担は大幅に軽減される。

10年以内に、債務超過解消見込みが立たなかったり、
借入金の完済の目処が立たない場合、
金融機関にとって
資本的劣後ローンの導入は検討に値すると思う。


でも、これらは、あくまで金融機関側の考え方であって、
本質的には、当該企業の業績が回復しなければ、
問題の先送りにしかならない。



企業側から資本的劣後ローンを見た場合、
金融機関を含めた関係者に提出する経営改善計画において、
一定期間内に財務体質改善を図るための
選択肢の一つとなることは間違いないが、

企業側から、債務の一部を劣後債に振り替えてくれとは
なかなか言い辛いのではないだろうか。


金融検査マニュアルの事例においては、
不採算部門の撤退から生じる特別損失計上による
今期末債務超過部分の劣後債振り替えを
金融機関と約束している。

痛みを伴う早期業績回復施策を行う代わりに、
金融機関側にも協力して貰うというのが
交渉の筋だろう。


適切な運用スキーム・その効果については、
企業再生支援機構等が
実際の企業再生の場において
導入後のフォローも含めて示し、
金融機関に対する働きかけを行って貰いたいものだ。





参考になりましたら、下を1クリックお願いします。
  

人気ブログランキングへ にほんブログ村 経営ブログ 財務・経理へ
にほんブログ村

スポンサーサイト

  • 2013.03.26 Tuesday
  • -
  • 20:20
  • -
  • -
  • -
  • -
  • by スポンサードリンク

コメント
コメントする








   
この記事のトラックバックURL
トラックバック