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  • 2013.03.26 Tuesday
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リレーションシップバンキングの再生

リレーションシップバンキングという言葉を
地域金融機関の経営計画等でよく目にするが、
その実効性については、どうなのだろうか?

ちなみにリレーションシップバンキングとは
YOMIURI ONLINEの用語集によると
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/yougo/000378.htm

『金融機関が、顧客の取引先と長期的な信頼関係を築いて
豊富な顧客情報を蓄積し、
質の良い金融サービスを提供すること。

取引先の経営不振に早めに気付いて再生を支援すれば、
金融機関は不良債権を少なく抑えられ、
企業の側も早く経営改善できる利点がある。


地域密着型の金融機関のビジネスモデルとして、
金融庁が地方銀行などに奨励している。

2003年3月に発表した
「リレーションシップバンキングの機能強化に向けた
行動計画」では、
2004年度末までの2年間を地域金融機関の
「集中改善期間」と位置づけた。

2003年8月末に全国の金融機関が金融庁に
提出した機能強化計画には、
創業や事業再生の支援強化、
担保や保証に依存し過ぎない融資の促進など、
多様な取り組みが盛り込まれている。』

とのこと。

このリレーションシップバンキングについて

野村総合研究所が出しているレポート
http://www.nri.co.jp/opinion/chitekishisan/2010/pdf/cs20100104.pdf
『中小企業金融における手法多様化による
地域密着型金融の進化』
が面白い指摘をしている。

今後の金融手法の発展に向けた
環境整備として注目される
「電子債権(電子手形)」に着目し、
これとABL(動産・債権担保融資)と結びつけることで、
商流・金流・金融を一体化した
金融手法やサービスが開発される可能性があるという
指摘である。

一部、興味深い部分を抜粋すると

『スコアリング融資と対極にあるリレーションシップバンキングは、
金融機関の業務が複雑になり、
またさまざまな報告を当局から求められるという
時代の変化のなかで、
非常にコストがかかるビジネスモデルとなった。

しかも、内部格付とデフォルト確率のマッピングに
基づいて、ある程度効率化しながら
客観的な与信管理をするという方法が発達したことで、
財務指標を中心とした信用リスク評価に
軸足が移ってきたと見られる。

しかし、中小企業の場合、
財務数値で示される情報には限りがあり、
特に、事業分野が狭く、
過去の実績を示す財務情報だけではなく、
事業の今後に関する
フォワードルッキング(先見的)なリスク評価を
織り込まないと、正しい評価は難しいと思われる。

この点で、本稿で述べてきたABLは、
リアルタイムに近い事業の状況を
貸し手、借り手が共有し、一定の契約(コベナンツ)のもとで、
業況の変調に対して、共に協力して対処する一方、
事業が好調で業績が拡大してくれば、
不動産担保や無担保枠の制約を超えて、
成長資金は提供しやすい。

そうした意味で、ABLは
リレーションシップバンキングをひとつのパッケージとして
効率的に実施してくための方法として
注目される。

・・・』


『ABLでは、
担保対象の在庫や売掛金の状況等を月次などで定期的に
モニタリングし、担保評価額の変動に応じて
融資枠を機動的に変更できるほか、
業況の変調をリアルタイムで把握することで、
取引先との善後策を早めに協議できるようになるなど、
融資先(借り手)企業の事業内容に深く関与することで、
中小企業向け金融の情報の非対称性を
緩和する効果がある。

ただ、こうしたモニタリングは、
貸し手、借り手双方にとって手間がかかるため、
ABLを実施するうえでの課題のひとつともなっている。

電子債権の普及を機に、
たとえば、在庫の管理にはICタグ(電子荷札)を活用して
在庫管理から生産・出荷・納入、
売掛債権の発生、資金回収といった
一連の商流・金流の流れを
データとして管理できるようになれば、
モニタリングに要する時間的コストは
かなり軽減されるのではないだろうか。』



電子債権については、
手形の電子化について
電手(電子手形)情報ポータルサイト
http://www.den-te.com/
があり、
業界最大手JEMCO(三菱東京UFJ100%子会社)では、
参加企業が1500社を突破、
既に導入を検討している大企業は100社を超えているとのこと。

取扱金融機関も増加してきており、
業界を全体で利用促進しているように感じられる。

またネットワーク外部性の問題はあるが、
手形管理コストが大幅削減され、
1円単位の小型分割が出来る等、
利用者には大きなメリットがある。


ここで気になるのが、JEMCOが取得できる
情報量の多さだ。

取引先間の金流を分析すれば、
企業間ネットワークに関する詳細な情報を取得できることに加え、
商流を踏まえたM&Aの提案や
企業業績低迷の早期発見が可能になる。


個人的には、
銀行協会等、金融業界団体が資金を出し合って、
全国規模の電子債権スキームを構築、
ある一定のフォームで企業間資金移動にかかるローデーターを
参加金融機関にフィード。

データのフィードを受けた金融機関は、
データーを様々な角度でクラスター分析し、
地元地域の商流の活性化、
地域間連携の促進、
具体的な企業間連携提案(マッチング)を
行うことができれば、
地域経済、ひいては日本経済の活性化に
つながるのではないだろうかと考えてしまう。

電子化により情報分析精度が上がることは
間違いない。

これをどのように活用するかが、
今後、大きなポイントになりそうだ。




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