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  • 2013.03.26 Tuesday
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バラマキが始まります!

政府によるバラマキが始まりそうです。

新聞紙面でもその動向が毎日採り上げられていますが
『日本経済再生に向けた緊急経済対策』が平成25年1月11日閣議決定されました。

中小企業関連分野で気になるモノとして、

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2013年、中小企業金融動向

2013年3月の金融円滑化法の終了がほぼ確実となっていますが、

今年の中小企業金融動向は以下のように予測してみました。



倒産増加か?

今後の倒産減少を見込む金融機関はゼロとのことです。

回りくどい言い方ですが、つまり、倒産が増加するってことですね。

中小企業を取り巻く環境は厳しさが続きます。
連鎖倒産とならないよう、取引先の状況は常にチェックが必要ですね。

帝国データバンク調査より
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p121202.html

調査結果からの4つの指摘は以下のとおりです。




JUGEMテーマ:経営
 

リスク管理債権増加中

「金融円滑化法」の期限切れを平成25年3月末に控える中、
国内銀行112行のリスク管理債権合計が、前年同期より2.1%増加しました。


債務者区分を正常債権からリスク管理債権への債務者区分を見直し、
格付けを引き下げたことが要因として考えられます。

企業の債務者区分が引き下げられた場合、
当該企業には、金融機関から金利引き上げの要請や、
貸出金回収に対する圧力が高まる可能性が出てきます。

策定した経営改善計画の進捗状況が著しく芳しくない(80%以下)、
複数回にわたり返済緩和の条件変更を行ったにも関わらず元金返済を行う目処が立たない、
そんな企業の債務者区分が引き下げられているのでしょう。

東京商工リサーチ
『国内銀行112行「リスク管理債権状況」調査』より
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2012/1223450_2004.html






JUGEMテーマ:経営
 

経営力強化保証、借換保証制度

リーマンショック以降、業績悪化を支えるためセーフティーネット保証による借入を行った中小企業も多いことでしょう。


このセーフティーネット保証、保証協会が100%保証してくれるため、貸出を行う金融機関はリスクなしに中小企業に融資ができるということで、
多くの金融機関が、中小企業に対し、バラマキに近い形で、貸出を実施しました。


無担保で最大8000万円まで借入可能なこの制度融資。


8000万円を返済期間10年で借入たとして、毎年800万円の返済を行う必要があります。


もし、800万円の返済を行うことが出来ない場合、多くの企業は、例えば500万円程度の折り返し資金を新たに借りて、徐々に借入を減らしていくのですが、融資後、セーフティーネット保証の要件に合致しなくなった場合、折り返し資金の借入が困難となる可能性が出てきます。


セーフティーネット保証は100%保証ですが、通常の保証協会保証付融資は、金融機関が融資額の20%部分について保証が受けられないため(責任共有保証)、通常保証による融資に躊躇するケースが多いからです。

借換保証制度

金融円滑化法が終わったらどうなるの?


最近、お客様から

「中小企業金融円滑化法が終了すると、どうなる
の?」

という質問を多く受けます。

中小企業金融の隠れ不良債権

金融円滑化法によって、

多くの中小企業が、金融機関借入金返済の
猶予を受けていると報道されており、

平成25年3月の円滑化法終
了に伴い、

今後の中小企業を取り巻く金融環境がどう変わるのか、

最近、様々な新聞や雑誌で取り上げられていますが、

中小企業経営
者と接していて感じることは、

金融円滑化法が終了することよりも


もっと大きな問題が目の前に横たわっているのではないかという
疑念です。



その問題は、後継者問題です。


WBS特集『金融円滑化法、終了まで半年』弊社取材

弊社にて取材協力させて頂いたテレビ東京『ワールドビジネスサテライト』がアーカイブ化され、
Web上で放送内容を見ることができます。

こちらより↓
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/feature/post_28459

まだの方は是非一度、ご覧下さい。
円滑化法終了を控え、先行きに関して不透明な企業が徐々に増えているようですね。


放送内容の文字起しは下記のとおりです。





銀行の担当窓口が支店から管理部門に移った

先日、お客様と取引がある日本政策金融公庫の担当者から、

「今後、御社の担当部門を今の○○支店から東京本店の再生支援部門に移すこととなりました。」

との報告を受けました。

後日、新たな担当者から連絡するとのことです。



支店が窓口担当者で決裁権限が本部にあることは、よくある話ですが、

本店の再生支援部門が直接、貸出先の担当者となることは、

都銀ならまだしも、政策公庫ではそう頻繁にあることではないのですが・・・


これが、たまたまなのか、組織的に、積極的に管理債権を本部に集約させているのか現段階では判断しかねますが、
今後、どの金融機関でも本店の再生支援部門に管理債権を集約させることが増えそうですね。

都銀に関しては、かなり前から、管理債権を都内の一部署にまとめて管理していますが、
地銀、信用金庫も、円滑化法終了を間近に控え、この流れを踏襲することになりそうです。


このような場合、中小企業経営者は、どのように考えればいいのでしょう?

今後の中小企業金融と資本性借入

 
中小企業金融円滑化法終了まで半年を切りました。
平成24年4月20日
「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」
が策定され、

1.金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮
2.企業再生支援機構及び中小企業再生支援協議会の機能及び連携の強化
3.その他経営改善・事業再生支援の整備

という方向性が打ち出されています。


10月1日の内閣改造で金融担当副大臣から昇格した中塚金融担当相は、

「今は、政策パッケージの周知徹底や活用をとにかくお願いしていく。」

http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/8a7a5d339e53cab61336964dfcebcaef/

とインタビューに答えています。


政策パッケージの徹底や活用といっても、
中小企業経営者の皆さんには具体的なイメージが描きにくいのではないでしょうか。


今回は、政策パッケージ運用の今後の動向について、予測していきたいと思います。
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